【神奈川】神奈川県立高の部活、週2日休養へ 教員負担軽減

神奈川県立高の部活、週2日休養へ 教員負担軽減
2/16(金) 8:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00023936-kana-l14

 県教育委員会は15日、すべての県立高校(中等教育学校含む)で、部活動に週2日の休養日を設けると明らかにした。教員の働き方改革の一環で、年間を通して週平均2日以上に相当する休みを盛り込んだ指導計画を策定し、4月からの適用を目指す。部活動顧問の負担軽減とともに、生徒の健康維持が狙いだが、強豪ひしめく神奈川の部活動のあり方に一石を投じる形になりそうだ。

 県教委が2017年度に実施した部活動基本調査によると、週当たりの平均活動日数は運動部で5・2日、文化部で2・9日、休日に休養日を設けていない運動部は38・6%に上った。これを受け、昨年12月、有識者による「県立学校教員の働き方改革にかかる懇話会」を設置。教員へのヒアリングを重ね、部活動のあり方の見直しを進めてきた。

 教育長は「適切な休養を取ることで生徒のバランスの取れた成長を促すとともに教員の負担を軽減するため、部活動指導のあり方を見直す」と説明。オフシーズンにまとめて休養日を設定することを可能にするとともに併せて、大会への引率が可能な部活動指導員を10校に配置し、効果を検証する。

 教員の働き方改革を巡っては、文部科学省が昨年12月に緊急対策を発表。スポーツ庁も先月、運動部活動で「休養日を週2日以上設定」するなどの指針案を提示し、高校も準用するよう求めていた。

 また、教育長は「教員の働き方改革の総合的、抜本的な方策を取りまとめ、神奈川の教育全体の質の向上を図る」と強調。市町村立学校に対しても、学識者や市町村教育委員会、教員、PTAなどで協議会をつくる意向を示した。

 同日の県議会本会議で、嶋村公(自民党)、滝田孝徳(かながわ民進党)両氏の代表質問に答えた。

◆賛否分かれる現場

 「専門外の部活動に独学で当たっているケースが多く、教員たちは心身ともに厳しい環境に置かれている」。横浜市内の県立高校に勤務する50代の男性教員はこう指摘する。

 県立高校で部活動は「自発的勤務」として扱われてきたという。男性教員は「休みも取れずに疲弊する教員も多い。働き方改革の議論が活発化する中、ようやく学校の部活動にも焦点が当たった」と歓迎する。

 ただ、のちのプロ選手や五輪選手を育てた県立高校の名伯楽も少なくない。

 「消極的に受け持つ顧問がいるのは事実だが、機械的に週2日は休みにしろというのは部活動に必死に取り組む子どもたちを裏切ることになるのでは」。スポーツで全国大会に導いた経験がある県立高校の男性教員は憤りを隠さない。

 県立のみという方針にも疑問を投げ掛ける。「神奈川には市立も私学もある。練習量で差が出てしまうのは明らか」。スポーツには勝敗を通じた人間教育の側面もあるだけに、強豪校からは困惑の声が聞こえる。

 30年以上にわたり指導に携わってきた別の男性教員は“県立”の地盤沈下を憂え、ため息を漏らした。「運動部が盛んな学校として活気が出てきたのに、この方向で進めば魅力ある県立校がなくなってしまう」

【名古屋地検】モナコイン不正入手のウイルス作成した高校生(17歳)、処分保留で釈放へ

仮想通貨「モナコイン」を不正入手した疑いで17歳の男子生徒が先月逮捕された事件で、名古屋地検は男子生徒を処分保留で釈放していたことがわかりました。

 大阪府内の高校に通う17歳の男子生徒は、去年10月、仮想通貨「モナコイン」の口座に不正にアクセスできるウィルスを仕込んだソフトを作成しURLをインターネット上に投稿した疑いで先月愛知県警に逮捕されていました。

 男子生徒は逮捕後の調べに対し「起きたことは事実ですが、意図してやっていない」と容疑を一部否認していて、名古屋地検は15日付けで男子生徒を処分保留で釈放していたことがわかりました。

 名古屋地検は、理由を明らかにしていません。

モナコイン」は2013年に日本で始まった仮想通貨で、現在では総額704億円分が流通しているということです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00002489-tokaiv-l23

【米フロリダ高校銃乱射】19歳元生徒を訴追 白人至上主義の団体に所属、軍事訓練に参加

【ニューヨーク=上塚真由】米南部フロリダ州パークランドの高校で17人が死亡した銃乱射事件で、ニコラス・クルーズ容疑者(19)が地元の白人至上主義団体に所属し、「軍事訓練」に参加していたことが15日、分かった。複数の米メディアが報じた。クルーズ容疑者は同日、計画殺人などの容疑で訴追され、裁判所に出廷した。

 米メディアによると、所属していた団体は「フロリダ共和国」。団体の指導者が、クルーズ容疑者が「軍事訓練」に少なくとも1回は参加していたと認めた。容疑者とは直接面識はなく、事件も団体の指示ではないとしている。

 また、昨年9月には動画投稿サイト、ユーチューブのコメント欄に、クルーズ容疑者の同姓同名のアカウントから「プロの学校銃撃犯になる」との書き込みがあったことが判明。ミシシッピ州の男性が見つけ、連邦捜査局FBI)に通報していたが、FBIは15日、投稿者を特定できなかったと説明した。

 犯行に使われた銃は、クルーズ容疑者が昨年2月に同州内で合法的に購入。容疑者に犯罪歴はないが、周囲とトラブルを起こすことも多く、精神科の治療を受けていた時期もあったという。

 トランプ米大統領は15日、事件に関してホワイトハウスで演説し、「罪のない子供たちや教師がいる学校が、ひどい暴力の現場となってしまった」と事件を非難。「学校の安全確保とメンタルヘルスという難しい問題に取り組む」と強調したが、銃規制には言及しなかった。

2018.2.16 09:51
産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/180216/wor1802160016-n1.html

【研究】AIを使った地震検知システムが従来方式の17倍以上の地震を検出することに成功

ソース:地震の検出と位置特定のための畳み込みニューラルネットワーク(2018年2月14日論文発表)
http://advances.sciencemag.org/content/4/2/e1700578.full

 * * *

◆AIを使用した地震検知が従来方式の17倍以上の地震を検出することに成功

アメリカの研究チームは人工知能(AI)を使って地震の検出と位置特定をするシステム「ConvNetQuake」を開発しました。
従来のシステムは体感できないほど小さな地震を検知することを苦手としていましたが、「ConvNetQuake」はAIを使用することで、大小さまざまな地震を検知することが可能になったと、海外メディアのFuturismが報じています。

A New AI Detected Seventeen Times More Earthquakes Than Traditional Methods
https://futurism.com/ai-earthquakes-traditional-methods/

日本だけでなく、アメリカにおいても地震が数多く発生しており、南カリフォルニアだけでも毎年約1万回の地震が発生しているとのことです。
しかし、その地震の多くは体感できるものでもなければ、自然発生したものでもないそうで、石油・ガス業界の企業により、産業排水を地下深くに注入していることを原因としています。

「ConvNetQuake」はディープラーニングによる地震の検出と位置特定を行うシステムです。
特殊なアルゴリズムを用い、揺れが自然発生によるものか人為的なものかを地震動の測定値から区別するものとなっています。
実際にオクラホマ州地震活動を調査したところ、オクラホマ州地質調査所の「Earthquake Catalogs」で記録されている地震の数の17倍以上の地震を検知できたとのことです。

この調査では「ConvNetQuake」がアメリカ中部の地震の検出に適用され、検出結果の改善に役立っていますが、「ConvNetQuake」はさらに広範囲に適用される可能性があります。
今後、地震活動をさらに効果的に検出し分類することができれば、地震発生の予兆を検出して重要な情報をいち早く提供し、周囲の人々に警告することが可能になると考えられます。

しかし、「ConvNetQuake」はこれから起こる地震の発生を予測することはできません。
地震を予測できる技術が開発されるまでは、このシステムを活用して、地震を早期発見することで、被害を最小限に抑えることが重要になるとFuturismの記者は述べています。

GIGAZINE 2018年02月16日 8時00分
https://gigazine.net/news/20180216-convnetquake/

【携帯電話】通信傍受13事件、逮捕61人 改正法で窃盗、詐欺に適用

通信傍受13事件、逮捕61人 改正法で窃盗、詐欺に適用
2018年2月16日 12時32分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021601000913.html

 法務省は16日、全国の警察が2017年、通信傍受法に基づいて13事件の捜査で携帯電話の会話を傍受し、計61人を逮捕したと発表した。13事件は00年8月の法施行後、最多。うち12事件は、16年12月の改正法施行で新たに通信傍受の対象犯罪に加わった窃盗や詐欺などの捜査で、施行前から対象だった犯罪は1事件だけだった。
 16年は11事件で計35人を逮捕していた。対象犯罪拡大の一方、事件数が微増だったことに、法務省は「通信事業者の立ち会いの調整が必要なことや、傍受するのに使う事業者の施設が限られているためではないか」としている。

【学習指導要領改訂】高校の水泳授業 飛び込みスタート禁止に

■学習指導要領改訂にともなう英断

 世論の高まりが、国の教育を動かした。高校の水泳授業でプールの飛び込みスタートを原則禁止とする学習指導要領の案が、14日、文部科学省より発表された。

 高校の学習指導要領の改訂については、ほとんどの報道が、必修科目「公共」の新設をはじめとする科目の再編に着目している。だが、高校の保健体育における飛び込みスタートの是非は、ここ数年における学校事故の重大な論点であっただけに、今回の方針転換は特筆すべき事態といえる。

■都立学校ではすでに飛び込みスタート禁止

 プールでの飛び込みスタートにより頭部をプールの底に強打して重傷となる事故が後を絶たない。それにもかかわらず、「教育行政や水泳界はほとんど具体的な動きを見せていない」(拙稿「浅いプールで飛び込み練習 重大事故多発」)という状況があった。2016年9月時点における、私の感触である。

 私が上記のように嘆いたのは、当時、事故報道が相次ぐなかで、新たにまた重大事故が起きたからであった。東京都立の高校で水泳の授業中に、教師の指導のもと3年男子生徒がプールに飛び込んだところ、プールの底に頭を打ちつけて、首を骨折したのであった。

 この事故は、新聞やテレビなどで大きく報じられた。事故を受けて11月には、東京都教育委員会は、都立高校を含む都立学校の水泳授業における飛び込みスタートの禁止を発表した。

■方針が示されぬまま時が過ぎる

 また同時期、国会の衆議院文部科学委員会でも、この事故が取り上げられた。その際に松野博一文部科学大臣(当時)は「教育委員会有識者から意見を聴取する」(拙稿「高校の水泳授業『飛び込み禁止』になるか?」)と、高校における飛び込みスタートに関して、ついに禁止の可能性に言及したのであった。

 だがその後、事態は進展しているようには見えなかった。たとえば鈴木大地スポーツ庁長官は、2017年3月の時点で、高校の授業での飛び込みスタート禁止には疑問を呈していた(『東京新聞』)。

 また、同年4月のスポーツ庁通知「水泳等の事故防止について」も、学習指導要領にならって、小学校と中学校では「水中からのスタートのみを指導」とするものの、高校については「段階的な指導を行う」として、飛び込みスタートを容認していた。

 その間にも、鳥取県の町立小学校で6年生の女子児童が課外指導で、プールの底に頭部を強打し頸髄を損傷する事故(拙稿「フラフープに飛び込み指導」)が大きく報道され、飛び込みスタートの危険性がますます認識されるようになっていった。

■文科大臣「検討する」から一年数ヶ月を経て

 このような微妙な情勢のなか、文科大臣の「検討する」発言から一年数ヶ月を経て、国はついに大きな決断を下した。

 高校の新しい学習指導要領案には、次のような記載が盛り込まれている。

泳法との関連において水中からのスタート及びターンを取り上げること。なお、入学年次の次の年次以降は、安全を十分に確保した上で、学校や生徒の実態に応じて段階的な指導を行うことができること。

出典:高等学校学習指導要領案

 一つ前の学習指導要領(2009年3月公示)には、「スタートの指導については、段階的な指導を行うとともに安全に十分留意すること」とのみ記載されていた。それが今回は、中学校と同じように高校にも、「水中からのスタート」という記載がくわえられたのである。

■だけど、段階的指導が例外的に許される?

※省略

■技能に関係なく事故に遭う

※省略

■専門家「体育授業での安全な飛び込み指導は難しい」

 毎年のように何人かの子どもに犠牲を強いながら、授業で浅いプールに飛び込むべき理由がどれほどあるのだろうか。

※中略
 
 今回示された学習指導要領の内容は、まだ「案」の段階である。文部科学省には、安易に「段階的な指導」に期待するのではなく、事故の実態を直視して、水泳指導のあり方を再考してほしいと思う。

2/16(金) 10:07
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20180216-00081673/

【ラジオ】窪塚洋介「卍もLINEも僕が先だった」 悔しさ滲ませトーク

2018年02月15日

窪塚洋介「卍もLINEも僕が先だった」 悔しさ滲ませトーク

J-WAVEで2月12日(月)にオンエアされた番組「J-WAVE HOLIDAY SPECIAL KAMARQ presents EXPAND YOUR WORLD」(ナビゲーター:サッシャ)。価値観や既成概念を打ち破る「革新」に注目したスペシャル・プログラムです。
15時台は、俳優・窪塚洋介さんと映画監督・豊田利晃さんの2人による生対談をお送りしました。

(中略)

窪塚さんと豊田さんは、2015年に豊田さん演出・脚本の舞台「怪獣の教え」という舞台で窪塚さんが主演を務めて以来、交友があるそう。
豊田さんは窪塚さんについて、こう話します。

豊田:役者は、その人の持っている背中があります。そういう人しかしゃべれない言葉があって、窪塚くんは「他の役者ならできないけど、窪塚くんならできる」というセリフをすごく持っている。リアリティのないセリフもリアルになります。
窪塚:豊田さんと僕は、心の奥で燃えている炎がすごく似ていると思う。いろいろな台本を読んでいると、何度読んでも「入ってこないな」と感じることもあるんですが、豊田さんの台本だとそれがない。
豊田さんが紡ぎ出す言葉は一見突拍子もないようで、心地よくて、すぐに覚えられます。「この人の考えるセリフを表現できる存在でいたい」と思わせてくれる。そういう人です。家族ぐるみで付き合いがあるし、特別な存在です。

オンエアではおふたりのキャリアの原点についても伺いました。
豊田さんは、17歳まで将棋のプロを目指していたものの挫折。その経験を活かして『王手』の脚本を書いて映画デビュー。
「到達点に向かって動くという点では、将棋も表現も変わらないかも」と話していました。

一方の窪塚さんが芸能界を意識したのは幼少期。と言っても、「もしかしたら、みんなが抱くレベルの憧れというか、役者もタレントも歌手も一緒くたで“テレビの中の人”みたいな」といった程度だったそう。
そして、16歳で入ったのが俳優事務所でした。

窪塚:よくモデル出身と言われるんですが、最初から役者事務所だったので、「おまえタレントと違う、歌手と違う、役者なんだ」という刷り込みがありましたね。
結果、今は歌を歌ってますけど、当時のインタビューとか見ると「役者が歌をうたうもんじゃねえ」とか言ってる(笑)。
今は自分らしさに重きを置いて、自分がやりたい仕事ができてます。憧れの延長線上にいる感じですね。

窪塚さんは「卍LINE」として10年以上、音楽活動も行っています。サッシャが「今、“マジ卍”が流行っていますが」と質問すると……。

窪塚:去年、流行っているというのを知って「ひょっとしたら俺が関係してるぞ」と思ってググってみたんですけど、箸にも棒にもかからない、俺の関係ないところにいっちゃって。
しかも、LINEというアプリもあるじゃないですか。それで、僕これは言いたいんですけど、卍もLINEも僕のほうが早かったです(笑)。
2005年には活動していたんで、“生みの親”感を勝手に抱いてるんですけど(笑)。

>>2以降につづく)


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http://www.j-wave.co.jp/blog/news/2018/02/-line-1.html