横浜市は１５日、一般社団法人みのりの里（港南区）が同区で運営する障害者通所施設４カ所で、前代表理事（４５）による不適切な現金支出や収入金処理など約１８００万円の不明金が判明したと明らかにした。不明金には市の補助金も含まれており、同法人は調査を進めるとともに県警に対応を相談している。
市などによると、昨年１１月の市社会福祉協議会による２０１６年度分の定期監査で発覚。その後の調査で同年３月から１７年１２月までの間に４施設で、小口現金の使途不明や改修工事費の二重計上、購入品の所在不明などが明らかになった。
市などによると、前代表理事が１人で会計全般を担当。銀行口座から小口現金として引き出したことを認めた上で「私的利用はしていない。領収書が見つからない」などと説明している。通所者から集めた給食費などについては各施設から回収して銀行の貸金庫に預けたと説明しているが、実際には小銭しか残っていなかった。前代表理事は混乱を招いた責任を取って昨年１２月に辞任した。
同法人は１２年に設立。前回（１５年）の定期監査では大きな問題はなかったという。同法人は、現時点では４施設の通所者計８２人への影響はないとしており、今後は会計のダブルチェックなど運営体制を見直し、３月中に市社協宛てに改善報告書を提出する方針。
yahooニュース（神奈川新聞） 2/16(金) 7:06配信
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