◆コンビニFC本部「オーナーは経営者、長時間労働は努力不足」、労働者性を主張するユニオンとバトル
コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」（約150店舗加盟）と下部組織のファミリーマート加盟店ユニオン（うち約20店舗が加盟）がフランチャイズ（FC）本部のセブン-イレブン、ファミリーマートを相手に団体交渉を求めている。
24時間営業やオーナーの長時間労働などの問題を議論するためだ。
一方、各本部は「オーナーは独立した事業者で労働者ではない」と団交を拒否。
労働者ではないのだから、労働組合とは認められないとの立場をとっている。
「日本プロ野球選手会」があるように、労働組合法では「労働者」の定義が広い。
はたして、ユニオンに加盟するオーナーも労働者と言えるのか。
現在、中央労働委員会（中労委）で審査が進んでいる。
●セブン「オーナーは経営者」「長時間労働は努力が不足しているから」
「立地も売上を左右しますが、オーナーの手腕によっても大きく変化します」
1月25日の審問の中で、セブン&アイ・ホールディングス役員はこう強調した。
オーナーが代わると、多くの店舗で売上が伸びたという社内統計もあるという。
「オーナーが何をするかは経営者であるオーナーの判断次第」
「従業員をうまく使えない、育てられないから、致し方なくオーナーが働くことになる」
セブンの契約書の中には、本部が必要と判断すれば、いつでもドミナント出店（地域シェアを高めるため、系列店を集中させること）できるとの条項がある。
しかし、近隣に系列店ができても、一時的に売上が下がるだけ。
本部はしかるべき経営努力をすれば、売上は回復・増加すると主張する。
ユニオン側の弁護士が「独立した経営者なら、営業時間や休店日も自由に決められるのでは」と問うたところ、本部役員は「契約上、許されていない」。
世の中が「コンビニ＝24時間」だと認知しており、24時間をやめたら日中の売上が下がる可能性もあるという。
「24時間をやれない人には無理してオーナーになることを薦めていない。合意の上だ」
●ファミマ「1日10時間以上の就業、週1日休みが基本」
2月8日にあったファミリーマートの審問では、FC店舗に助言・指導などを行うスーパーバイザー（SV）の影響力が議論になった。
ファミマの契約書には、オーナーはSVの助言・指導などに「従い、活用することを約す」とある。
しかし、本部側は「実態は違う」と反論。SVが作成する営業計画についても、助言・指導と同じく採用は自由で、達成できなくても「一切の不利益はない」と断言した。
ユニオン側は、SVが勝手に商品を発注したという、あるオーナーの証言も提示。
本部側は「会社はSVの直接の発注を認めていない」「仮にそういう事実があったとしたら、例外中の例外。SVとして失格に近いできごと」と述べた。
また、ファミマの契約書では、オーナーの契約更新について、業績や年齢などを総合的に勘案し、本部が自由に決定できるとされている。
だが、本部はこれにも「話し合いで決める」「加盟店が希望するのに、本部が一方的に契約を解除することはない」と否定した。
このほか、オープン前にファミマオーナーとマネージャー（多くは店長の妻）が受ける健康診断にも話が及んだ。
ファミマが医師に宛てた文書の中には、オーナーの労働時間について「1日10時間以上、週1日程度の休日が基本」という記述がある。
本部は「あくまでも目安」と述べるにとどまった。
●地方の労働委員会は「不当労働行為」と認定、本部の不服申し立てで中労委に
労働組合法は、正当な理由のない団交拒否などを禁じており、そのような「不当労働行為」に対する救済制度が設けられている。
現在、審査を行なっている中労委は、第2ラウンドに相当する。
第1ラウンドが始まったのは、5年以上前。
コンビニ加盟店ユニオンがセブン-イレブンについて救済を申し立てたのが2010年（岡山県労働委員会）、ファミリーマートは2012年（東京都労働委員会）だ。
岡山県労委は2014年、都労委は2015年、それぞれオーナーの労働者性を認め、会社側に団交に応じるよう命令。
コンビニ本部が不服を申し立てたため、中労委に移行した。
今後、各事件2回の審問が予定されており、委員による合議をへて、結果が出る。
Yahoo!ニュース（弁護士ドットコム） 2018/2/16(金) 10:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00007436-bengocom-soci
